購入ガイド

「住まいのご購入」は、人生のなかでも大切な事柄です。
住まいのご購入にあたっては、借入額や自己資金を把握して計画を立てることが大切です。

また、自己資金には物件の価格以外に諸費用も含めて考えてください。

住まいの購入では、購入費用や建築費用のほかに、税金や各種の手数料などが必要になってきます。しかも、その総額は、新築住宅の場合で価格の 3～5％、中古住宅では6～8％といわれます。

こうした諸費用をしっかり頭に入れて、購入の予算計画を立てる必要があるのです。
諸費用の合計は、売買価格の約3～8％前後が目安と考えられるでしょう。

主な諸費用

購入の際にかかる税金についてはこちら≫

資金計画を立てたら、理想の家の条件を挙げて優先順位を付けていきましょう。

マイホーム選びで最も大切なこと。それは、自分が欲しい家の条件を挙げ、そこに順序を付けておくことです。どんな資金計画をお持ちの方でも、100％理想に合致する物件はまず見つけられないと思ったほうが良いでしょう。

となれば、最も譲れない条件、つまり優先順位の高い条件を多くクリアする物件を選んでいくことが大切になります。このことが理解できていなかったために「なんとなく条件に合致しない」と、良い物件を逃してしまうこともあります。購入条件に優先順位を付けること。マイホーム選びで真っ先に取り組むべきポイントです。

物件選びのポイント

マイホーム選びでは、どんなチェックポイントがあるのでしょうか。

マイホーム選びは、さまざまな点からチェックが必要ですが、大きく分けると「立地・環境」「建物の構造」「間取りプラン」「収納や設備」などになります。 ここでは、意外に忘れがちなこんな10のポイントを挙げておきましょう。

□　医療施設は近い？
□　付近の学校状況は？
□　買い物エリアは？
□　駐車場はどうなる？
□　車の通行は激しくない？
□　周辺の建築計画は？
□　風通しは大丈夫？
□　隣家との間隔は？
□　充分な収納スペースは？
□　持っている家具は使える？

情報収集をする

インターネットで
弊社のホームページでは、24時間物件の検索が可能です。
下関中の物件情報のなかからお客様の希望条件に合わせ、検索することができます。

新聞・チラシ・住宅情報誌
新聞の折込チラシ、投函チラシ、住宅情報誌などの媒体も多くの情報を把握する上で重要です。
ホームページとあわせて情報収集に活用されることをおすすめします。

オープンハウスで
外観および実際の居室を見学することのできる「オープンハウス」にもお出かけください。
実際にお部屋の中に入って自由に見学できるのが特徴です。

購入したいと思ったら、弊社に直接ご相談ください。
営業担当者がお客様の希望条件に基づいて、物件の紹介を行います。

また、気に入った物件があれば、積極的に出かけて見学しましょう。
写真と間取り図だけではつかめない、周辺環境や、物件の雰囲気を直接体感することは重要です。

物件でチェックしたいところ

敷地

□　建物の外装・内装(ひび・すきま等)
□　居室の導線(生活しやすいか)
□　日照の具合
□　収納の有無
□　駐車場・駐輪場の有無
□　冷暖房設備の有無
□　眺望の状況
□　その他

周辺環境

□　交通機関（駅までの所要時間、始発・最終の時間等）
□　道路の状況(交通量等)
□　学校施設
□　医療施設
□　公園施設
□　スーパー、コンビニ等の商業施設等
□　音・臭い等の環境
□　その他

購入する物件が決まりましたら不動産業者及び売り主との間で売買契約を交わします。

購入の流れ

1.購入申込を行う

購入を決めましたら、購入申込書を記入し、提出していただきます。
購入申込後、代金の支払や引渡時期などの確認を行います。
準備が整い次第重要事項の説明、そして不動産売買契約と進んでいきます。

2.重要事項説明

重要事項説明は、物件についての重要な事項を説明することです。
仲介を行った宅建業者が宅地建物取引主任者をして「重要事項説明書」により説明を行います。
重要事項説明書には、登記簿に記載の権利関係、物件概要、代金授受の方法、契約解除の場合の規約等が記載されています。わからない点があれば、必ず質問の上、確認をしてください。

3.不動産売買契約

不動産売買契約書を用いて契約を行います。
取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全で確実な売買の成立を目的とします。
不動産売買契約を締結しますと、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。

契約時に必要なもの

手付け金（売買代金の5％程度）
仲介手数料・印紙税
印紙代
印鑑

ローンの申し込み（本審査）には不動産売買契約書が必要です。 トータルクリエイトでは、お客様に安心して契約して頂くため、原則としてローンの事前申し込みや仮申し込みを金融機関に提出し、仮審査が降りてからご契約を結びます。

ローンには大きく分けて公的融資・民間融資の2つがあります。

1.公的融資
住宅金融公庫や財形住宅融資など、国や自治体が住宅取得のために展開している融資制度です。

2.民間融資
都市銀行、地方銀行、生保、信販会社などさまざまな機関が住宅ローン向けの商品を販売しています。種類は多くあり、融資条件等は各機関により異なります。

3.その他融資
お勤め先で、住宅取得を目的とした融資制度を設けている場合があります。
融資条件等は、企業により異なります。詳しくは、お勤め先の担当者にご確認ください。

住宅ローンを申し込む際に必要なもの

健康保険証のコピー
運転免許証のコピー（本人確認のため）
住民票謄本

≪給与取得者の方≫
源泉徴収票のコピー（最新2年分）又は課税所得証明書（最新2年分）

≪自営業者の方≫
確定申告書（直近の過去3期分）、納税証明書その1及びその2（直近の過去3期分）

≪会社経営者の方≫
源泉徴収票(最新2年分)又は課税所得証明書(直近2年分)、会社の決算書（直近の過去3期分）
※自営業者の方・会社経営者の方は、当社担当までご相談下さい。
この他にも必要な書類が発生する場合があります。

金融機関との間で、ローン契約を結びます。

契約時に必要なもの

保証料
団体信用生命保険料
火災保険料
事務手数料

購入代金の残金を支払います（ローンの場合は金融機関が支払います）。

決済時に必要なもの

つなぎ融資事務手数料

購入した物件の登記（所有権移転登記、抵当権設定登記）を、司法書士が行います。

登記時に必要なもの

登録免許税
登記代行手数料

入居した後のトラブルを防止するために、売主・買主双方で物件の状況確認を行います。
備品等の状況
設備等の状況
隣地境界線の確認
などがあります。

新築物件の場合は、内覧会にて建物の内部を確認していただきます。

ご入居の際に必要なもの

引越し費用
修繕積立基金　など